消費税10%目前!軽減税率制度ってなに?わかりやすく解説!

消費税10%! 政府の「増税対策」は「軽減税率制度」、「ポイント還元」、「プレミアム付き商品券」、これで本当に国民の負担が軽減され、景気悪化が防げるのでしょうか。
お金持ちほど得をする、弱い者いじめとしか言いようのない増税とその対策。
この記事は「軽減税率」について。

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「増税対策」って何?いつまで対策してくれるの?

過去2回消費税10%を見送った安倍首相、今回は3回目の正直とばかりに周囲の大反対を押し切って断行するんですね。

安倍首相も勝てなかった財務省って、そんなに強いんでしょうか。
財務省とツルンでいるKKK団連ってそんなに強いんでしょうか。

消費増税10%のメリット?デメリットしかない社会保障と税一体化のウソ

ま、とにかく現行の8%から2%上がるわけですが、この痛税感を少しでも軽く(ごまかそうと?)しようと、2%増税の実質負担を上回ると言われる2兆3000億円の対策をしたらしいですよ。

その代表的な「増税対策」が3つ。

  1. 軽減税率
  2. キャッシュレス決済ポイント還元
  3. プレミアム付き商品券

スタートは3つとも増税が実施される10月1日からです。

軽減税率は全国民が対象で、終了時期未定。というか、明確に示していないんです。

ポイント還元は国民全員が対象ですがキャッシュレス決済をした時に限り、2020年6月まで

プレミアム付き商品券は、住民税非課税または3歳半までの子供がいる人が対象、2020年2月まで

なんじゃこりゃ?

弱者を救うための増税対策じゃないんですか?

結局、高額なものを多く買う富裕層が一番還元率が高くなりませんか?

唯一低所得者層を救うかな、と思われる「プレミアム付き商品券」も実施期間が一番短くて来年2月まで!
半年もない、5か月ですよ!!

5か月で商品券を買って使い切れ、というのは酷でしょう。
最低1年間有効くらいはしてほしいと思います。

せめて、ホントにせめてだけどポイント還元と同じ期間にするとか出来ないの?

キャッシュレス決済のポイント還元も高齢者にはなんのこっちゃ?ですわね、きっと。

増税断行には怒り心頭なのに、この上から目線、このご都合主義、本当に呆れ果てて悲しくなります。

こんなことに2兆3000億円も使うなら、いっそのこと全品目を軽減税率適用(実質増税ナシ)にしてほしいものです。

とにかく、それぞれの「増税対策」をよく確認しておいてください。
中身を知るともっとハラ立つけど。

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軽減税率(8%)が適用される「飲食料品」の範囲は? 

国税庁は、当分の間現行の消費税率に据え置くものを「軽減税率」(消費税8%)としていて、新しい消費税率 10% を「標準税率」としています。

この「軽減税率制度」、ざっくりいうと 飲食料品 と 家に配達される新聞 に軽減税率が適用されるというものです。

実施期間は2019年10月1日~終了時期未定、明確に定められていません。(2019年7月8日現在)

国税庁 動画チャンネル(YOUTUBE)

軽減税率が適用される「飲食料品」の定義

飲食料品とは、人の飲用または食用に供されるもの「食品表示法」の表示があるものです。

酒類は対象外。みりんも酒税法上は酒類なので対象外です。
医薬品・医薬部外品は対象外。
外食は対象外、持ち帰りは軽減税率の対象。

8% か 10% か 迷うものは?

軽減税率の対象か?迷うもの

このへんのことは国税庁が「消費税の軽減税率制度の関するQ&A(個別事例編)」というのを公開しているのでぜひご覧下さい。

食料品を販売しているお店の方にも参考になる事例がたくさん載っています。

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軽減税率 「一体資産」ってなに?

飲食料品と飲食料品以外のもののセットのことを(国税庁用語?で)「一体資産」と呼んでいます。

「一体資産」で分かりやすいのはオマケのおもちゃ付のお菓子(食玩)とか、紅茶とティーカップのセットとか。

これは、

  1. 税抜価格 1万円以下
  2. セット価格のうち、食品の価格が3分の2以上であること

を満たしていれば、軽減税率8%が適用となります。

ではワインと高級チョコレートのセットはどうでしょうか?

一体資産ではありますが、セット価格が1万円以下で、なおかつチョコレートの価格が3分の2以上なら、軽減税率が適用されて8%、そうでなければ標準税率で10%。

高級な容器に入った洋菓子も同様。

とにかくセット商品は、1万円以下か、超えるか。
食品の値段が3分の2を超えるか、超えないか。

ってことですが、セット価格しか表示していなければ買う人にはわかりませんね。

じゃあ、ウォーターサーバーのレンタルは?

ウォーターサーバー本体のレンタル料金は標準税率、使用するミネラルウォーターは軽減税率。

・・・面倒なことになってますね、なんか疲れてきました。

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軽減税率 イートインとテイクアウトとケータリング

まず抑えておく基本は、

軽減税率の対象にならないイートインとは、

飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供 であること。

つまり、レストランであろうがコンビニであろうが、カラオケボックス、フードコート、屋台、立食形式(立ち食いそば等)、どこにしてもその店の提供する「飲食のための場所」で食べる(イートイン)のは標準税率10%で、持ち帰り(テイクアウト)で購入したものは軽減税率8%、と理解して良いようです。

あとはそのお店によって、こういう場合は10%、こういう場合は8%、と公表していたりしますのでそれに従って利用することになりそうですね。

例えばスターバックスは6月7日、『持ち帰りの場合は本体価格プラス消費税8%、店内飲食の場合は本体価格プラス10%の税率で精算する。』と発表しました。

すかいらーくは『宅配や持ち帰りの税率は8%のまま』としています。

イートインだけのメニュー、テイクアウトだけのメニューなどを設定されることもあるでしょう。

いずれにしても、気が変わって店内で食べる、持って帰ることにした、食べ残したものを持ち帰るなど、購入時と違うことになってもそこまでは追わない、というのがおおかたの対応のようです。

旅客列車の食堂車と車内販売は、

「その場(食堂車や座席)で食べるものとして提供されるもの」は標準税率で10%、それ以外は軽減税率で8%。

劇場、映画館なども同様で、「その施設内で食べるように提供されるもの」と、「持ち帰り用の容器や包装をしたもの」で軽減税率が適用されるか分かれます。

ケータリング、出張料理は、『相手方が指定した場所において行う調理または給仕等の役務を伴う飲食料の提供』となり、標準税率10%となります。

ピザやラーメンの「出前」(配達)は軽減税率適用で8%です。

その他、学生食堂、社内会議のための外部からの飲食料の配達、病院食などなど、ちょっと考えてしまうシーンについても、国税庁の「消費税の軽減税率制度の関するQ&A(個別事例編)」に事例がありますのでチェックしてみて下さい。

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なぜ宅配の新聞が軽減税率適用???

今回の「増税対策」、とりわけ「軽減税率制度」は、国民の生活に直結するものを購入する時の負担を軽減するための対策です。

新聞は、大切な日々の情報収集の負担を軽減するため、に、軽減税率の対象らしいですが。

意味わかりませんね。

それでなくても偏向報道が問われる新聞、今や「真実」はインターネットや書籍で知ることが多いと思います。

それに生活必需品の負担を軽減するなら新聞なんぞ後回し、医薬品や紙おむつ、洗剤、山ほどあります。

生活必需品の最たるもの「飲食料品」だって外食か持ち帰りかと区別する前に全部対象にすべきです。

新聞は、『定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞』が軽減税率の対象であり、スポーツ新聞もこれに入るんですよ。

コンビニや駅の売店で買う新聞は対象外、インターネットで読む「電子版新聞」も対象外。

”情報という栄養” が国民にとって重要だと言うなら、「新聞」と名の付くもの全部対象にしたら良いんじゃないでしょうか?

そもそもおかしな「軽減税率」。

それをおかしいと言わない新聞やテレビ。

言えませんわね、新聞の購読料を軽減税率の対象にしてもらってたら。

小泉進次郎氏や橋下徹氏が1年以上も前から新聞が軽減税率の対象なのはおかしいと言っていますが、これを新聞もテレビも一切報道しないですね。

でもネットにはあります。

新聞の、というか、報道メディアの使命とか役割ってなんでしょうね?

大きな力に寄り添って、善悪関係なく国民を意図的に誘導するのが「報道」なのでしょうか。

恥を知れ、と言いたいです。

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軽減税率 まとめ

知れば知るほど???な軽減税率制度。

そもそも消費税を 今!引き上げる ことにどうしても納得がいきませんし、その「負担を軽減」するために大金を使っても結局消費は落ち込むでしょう、国民の多くは収入が増えていないんだから。

外食は高いから持ち帰って家で食べろと言い、ポイント還元は使える人が限定され、プレミアム付き商品券は5か月でさっさと使えと言い、国民を疲弊させ、これが景気回復に、国益につながるんでしょうか。

この増税と対策のために、販売する側は大変な対応を迫られているのだと思うとますます馬鹿らしくなります。

しかし10月1日はもう目の前まで来ています。

泣いても叫んでも、もうダメみたいです。

ならばここはやはり、「増税対策」という愚策をしっかり理解し、使えるものは使うほかはありません。

軽減税率制度が適用されるのは10月1日からですが、終了の時期は公表されていません。

来年2020年には東京オリンピック・パラリンピックがありますね。

オリパラ期間中にこれでは海外からのお客様は混乱するかしら?

でも「軽減税率」の考え方は欧米にも多数ありますからそれほど驚かないんでしょうか。

カナダでは、ドーナツを買う時、5個以下ならその場で食べる「外食」とみなして標準税率を適用、6個以上だと持ち帰りとして軽減税率が適用されるそうです。

日本の軽減税率はオリパラ開催前には終了しちゃうのでしょうか??

消費税のメリットなんてありません。デメリットしかないのに10%に増税?日本が終了しますよ。 財務省は何が何でも増税+安倍失脚を狙っているよ...

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