消費税10%！ 政府の愚策「増税対策」は大ブーイング。
「ポイント還元」はキャッシュレス決済の時に期間限定で特別ポイントをつけちゃいます！ってやつです。
消費税は10%になってもポイント還元で増税分2%がチャラになるどころかもっとおトクってことなんですが。
「キャッシュレス・消費者還元事業」の主導は経済産業省。
なんとまぁ複雑怪奇なシステムで、消費者にも売る側にもわかりにくい制度を平然と進めている政府には呆れてしまいます。
これもまたお金持ちほど得をする、弱い者いじめとしか言いようのない”サービス”なんじゃないでしょうか。
ただ、消費税10%はもう目前、現金以外の支払い方法なら増税分以上におトクになるお買い物の仕方があるんだということくらいは理解しておいたほうが良さそうです。
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「ポイント還元」って何？ いつからいつまで？
正式には「キャッシュレス・消費者還元事業」といいます。
実施されるのは令和1年（2019年）10月1日～令和2年（2020年）6月30日までの9か月です。
お買い物をする時にキャッシュレス決済をすると特別にポイントを付けますよ、というもの。
どれだけのポイントが付くかというと、
決済額に応じたポイント であり、
消費税込みの決済金額の最大5％が消費者に還元されるということです。
実際、お店によって、決済手段（クレカかpaypayか、とか）によって違うということになりそうです。
この「還元」の原資はもちろん税金です。
税金で持って行かれたお金の中からちょっと返してくれるんですね、嬉しくて泣けてきますね。
「決済手段」は、
『クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段』
と経済産業省は発表しています。
経産省は制度が始まる10月1日以降も引き続き『電子的決済手段』を扱っている小売店舗の参加申し込みを受け付けるそうです。
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ポイント還元率は 5%、2%、還元ナシ の3通り
そもそもポイント還元の恩恵を受けるのはキャッシュレス決済をした場合だけ。
キャッシュレス決済とはクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済のことで、つまり現金や振込や口座引落は対象外ってことです。
ポイント還元率は5%、2%、還元ナシ の3種類があります。
今回のポイント還元制度は、増税によってお客様が減ると即座に困ってしまう中小企業や個人が経営するお店を救済する、ということが最大の目的（表向き）になっているのです。
ですので基本は、
- 中小企業や個人が経営するお店 5%
- コンビニ、外食など大手企業のフランチャイズチェーン 2%
- それ以外の大手店舗（スーパー、百貨店など） 還元ナシ
- 現金払いはどのお店も還元ナシ
です。
もともとは実店舗向けの制度ですが、これがネット通販などにも適用されました。
アマゾン、楽天市場、ヤフーショッピングでは、対象店なら5%ポイント還元があります。
アマゾン、楽天市場、ヤフーショッピング自体は「キャッシュレス加盟店管理事業者」であり、そこに出店しているお店が対象店舗なら還元されます、ということです。
商品ページに「キャッシュレスポイント還元対象」のアイコンが付くのでわかりやすいですね。
アマゾンではアマゾンポイント、楽天市場は楽天ポイント、ヤフーショッピングは「paypayボーナス」または「paypayボーナスミニ」で還元します。
アマゾンとヤフーショッピングが公表しているポイント還元率は一律5%ですが、楽天市場は一部2%が混在するようです。
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どのカードで払えばポイント還元されるの？
クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、QRコードはほぼＯＫ，よほど珍しいモノでなければ大丈夫なようです。
交通系電子マネーは
- Suica（JR東日本）
- PASMO（関東の私鉄・バス会社）
- ICOCA（JR西日本）
- PiTaPa（スルッとKANSAI）
- SUGOCA（JR九州）
- nimoca（ニモカ（西日本鉄道の子会社））
Kitaca、manaca、TOICA、はやかけん は対象外なんですね。
特定の地域の電子マネーでは
ポテトカード（北海道斜里町）
SAPICA（北海道）
コレEマネー（長崎県大村市）
ミュースターポイント（名古屋周辺）
とか、
特定の店舗の電子マネーは
生協電子マネー（大学生協）
フレッシュネスカード（フレッシュネスバーガー）
などなど、地域やお店独自の電子マネー、プリペイドカード、QRコードも続々参加していますので、この際ちょっと面倒くさいけどお持ちのカードを確認してみて下さい。
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どこのお店でも使えるの？
大手企業はダメなので、大きなスーパーマーケットや百貨店ではキャッシュレス決済をしてもポイント還元はありません。
例えば私、日常の買い物はサミットストアに行くのですが、ここでは ”消費税対策のポイント還元” はないんですよね。
中小企業以下のお店で、政府の推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加登録をして、審査を通過したお店でだけ、使えます。
審査で落ちたか、そもそも参加登録をしていないお店ではいくらキャッシュレス決済をしてもポイント還元はありません。
だから町の八百屋さんや駄菓子屋さんなど、小さな個人商店ではムリ、というか、そういうお店は現金払いのみのことが多いと思います。
私の近所では、カード決済が出来る個人商店の半数くらいがこの制度の参加手続きをしている印象です。
問題はコンビニ。
例えばセブンイレブン、フランチャイズならこの制度に参加出来るけど、本社直営店は大企業なのでそもそも参加資格がないんです。
でも、国に代わって本社が負担する形で中小のフランチャイズに合わせる、ということをしている店舗があります。
ただし駅ナカの店舗は還元しないとしていることが多いようです。
経産省は、9月中には地図上で対象店舗をを表示するウェブ機能やアプリを公表するとしていましたが、9月15日の週には地図アプリがでるそうです。
これに先駆けて家計簿サービス「Zaim」が「キャッシュレス還元マップ」を公開しました。
経済産業省の「キャッシュレス・ポイント還元事業の審査を通過した加盟店一覧」はこちら。
PDF形式で6,360ページ、ファイルサイズは30MB、ちょっと面倒ですが目的の店名がわかっているならこちらのほうが早いかも。
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ポイント還元のねらいは何？
政府の狙いは増税直後の消費冷え込み対策とは言いますが、本当はキャッシュレス決済をスピーディに広めたいこと。
なぜでしょう？
1.
海外からのお客様が押し寄せるオリンピックの前に、出来るだけキャッシュレスにしておきたい。
確かに、海外で小銭を使うというのは、よほど慣れていなければ結構大変です。
海外はキャッシュレス化が進んでいる国も多く、現金で払うことに慣れていない上によその国の通貨を使いこなすって、観光客には酷ですよね。
日本を訪れる外国人観光客は1人あたり15万円以上お金を落とすと言われます。
利便性を高めることでたくさんの外国人に来ていただき、お金を使ってほしいけれど肝心の日本がキャッシュレスに慣れていない。
こりゃ早急になんとかしなきゃ、なんでしょうね。
2.
お金の流れをしっかり可視化！
キャッシュレス化を進めると、一般国民のお金の流れまでも追跡できる。
銀行口座開設も、最近はマイナンバー必須になって来ました。
クレカも電子マネーもＱＲコード決済も、普通はそのお金は銀行に預けてあるんですから。
脱税防止、資産・消費調査、税金対策（どこにどういう税金をどれだけかけられるか計画が立てやすいって意味）を着々と進めています。
3.
色々コスト削減
少子高齢化で労働人口は減少の一途をたどっています。
防犯、警備にかける人手や人件費も極力減らしたい。
現金のないお店は襲われません。
ＡＴＭもM維持費や現金の管理や輸送にコストがかかるので減らしたいです。
お店だって、最近のスーパーは ”セルフお支払い機” が増えましたが、キャッシュレスにすれば数える現金が減る、売り上げと入金の誤差も減る、現金管理の手間とコストも減るんです。
あれ？
現金がなくなるとスッキリ爽やか手間なし苦労なし！
イイことずくめ？？
てことで、つまり政府の本当の目的は、お金の流れを掴むことで脱税防止や個人資産の把握が主であると感じます。
そうすることで安定的に国民から税金を取れますので、何が何でも実現させなければならないと考えているんじゃないかなぁ。
当たっていると思うけど、当たらずとも遠からずでしょ。
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キャッシュレス化はこれで進むのか？
東京を中心とした都市部ではキャッシュレス化はそれなりに進むのでしょう。
でも、高齢者にキャッシュレスはちょっと厳しいでしょう。
どんなにお年を召しても、スマホとかカード、電子マネーをカンペキに使いこなす人もいますよ。
今後はどんどん増えていくでしょう。
でも今はまだそれほどでもない。
現金への信頼度、依存度はまだまだ高いと思います。
実際、田舎のお年寄りがＱＲコードを読んでお支払い、なんてやってないですよね、きっと。
それでなくてもアナログのものでも「字が小さすぎて」読めない、「字が多すぎて」読まない、私もその気持ちがよくわかるようになりました。
ポイント還元とかいらないし、消費税が10％になっても何とか耐えるから社会保障、福祉、しっかりしてほしい、言ったことはちゃんとやってほしい。
そう思っていらっしゃる方は高齢者だけではないと思います。
それにね、日本のお金って偽造しにくいし偽造してもすぐ見つかっちゃうんですよ。
色んな意味でまだまだ世界一安心安全な我が国、日本。
数千円～1万円、2万円程度のお買い物でキャッシュレスを無理矢理進める公共的なメリットなどないと思うんですよ。
現金収入、いわゆる「日銭（ひぜに）」を稼がなきゃやっていけない商売もある。
キャッシュレスにしたら現金の回りは遅いし、決済業者へ手数料払わなきゃならないし。
ポイント還元の期間中は小さなお店でも客離れを防ぐために頑張ってキャッシュレス導入をするかもしれない。
でもそれが終われば現金払いに戻すところがけっこうあるんじゃないでしょうか。
もし政府の目論み通りキャッシュレス化が普及したとして、一部の企業は儲かるだろうけど、それを賃金には回さないでしょうし、競争力のない企業やお店はどんどん淘汰されてしまうのかもしれない。
個人の力や起業精神、伝統、文化を破壊し続ける「一億総活躍」時代って、何なんでしょうか？
なにか得体のしれない恐怖まで感じてしまう今の日本。
どう思います？
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